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爛優奪筏制瓩紡个垢覿┿織屮蹈ーの見解
 相次ぐネット被害を受け、発信者の情報を開示するという総務省と業界団体による新ガイドライン作成に対して、新風連協賛ブロガーたちの見解をご紹介します。

Independence JAPAN
ISPによる発信者情報開示に異議あり!

Flight to Freedom/神の国へ…
★ネットの言論統制

極右評論
総務省に抗議を! 
ネット規制が始まるのか

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コメント
ご紹介有難う御座います。

与党含む、官民一体となった言論統制の様相を成してきている事が見えてきました。

先のある掲示板でのアドレス貼付禁止規制を施した企業も絡んでいるのも分かりました。

裏の人権擁護法案です、表が無理なら裏でと言う事でしょう。
| dandy | 2006/12/28 2:00 AM |
「LaborNet Japan」(レイバーネット)より

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2006/1167230081502Staff

韓国: インターネット実名制に反発

「本人確認の後に文を書けという国がどこにあるか」
情報人権団体が インターネット実名制法案の国会通過に強く反発

キム・サムグォン記者 quanny@jinbo.net / 2006年12月27日16時07分

インターネット実名制の導入と情報通信副長官に対する不法情報の削除命令 権の付与を骨子とする「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」 (情報通信網法)改正案が、去る22日に国会本会議を通過したことで、情報・ 人権・社会団体が強く反発している。

文化連帯、人権運動サランバン、指紋押捺反対連帯、進歩ネットワークセン ター、韓国労働ネットワーク協議会などの11団体は28日、声明書で情報通信 網法改正案について「インターネットでの国民の表現の自由を恣意的に統制 する毒素条項に満ちている」とし「改正案の通過は、国民の耳と口を防ごう とする政府と与野など権力集団の野合そのもの」と主張した。

実名制を履行しなければ科料3千万ウォン、不法情報には削除命令
改正案は、公共機関をはじめ、ポータル、インターネット新聞など、一日の 平均利用者数が一定の基準に該当する掲示板を設置・運営する場合、情報通 信サービス提供者が利用者に対する本人確認措置を義務化するインターネッ ト実名制の導入を骨子としている。また改正案は実名確認措置をしない情報 通信サービス提供者に対して情報通信副長官が是正を命令し、履行しなかっ た場合は3千万ウォン以下の科料の賦課を強制している。

また、改正案は「不法情報の流通禁止など」の条項を新設し、情報通信倫理 委員会が情報の不法性を判断した後、情報通信副長官が削除を命令する権限 を与えている。情報通信副長官の削除命令に反して、該当掲示板の管理者ま たは運営者がこれに応じなかった場合、該当運営者は2年以下の懲役、また は1千万ウォン以下の罰金が課せられる。

特に、改正案に規定された不法情報には、△虚偽の事実を指摘して、他人の 名誉を傷つける内容の情報、△正当な理由なく情報通信システムなどを傷つ けたりその運用を妨害する内容の情報などのほか、△法令で分類された秘密 などの国家機密を漏洩する内容の情報、△国家保安法が禁止する行為を遂行 する内容の情報なども含まれており、議論が予想される。

インターネット実名制は「全国民の表現の自由を萎縮させる」
各情報人権団体は、今回のこのような情報通信網法改正案に対して「旧時代 的な検閲の亡霊がよみがえった」と嘆いた。彼らはインターネット実名制の 導入について「世の中に本人確認をしてから書き込みをさせる国がどこにあ るのか」と問い、「情報通信部は『制約的本人確認制』という欺瞞的な用語 を使っているが、ほとんどの国民が主要ポータルサイトを利用しているとい う点で、これは全国民の表現の自由を萎縮させる制度だ」と批判した。また、 公共機関のサイトへの実名制導入に関しては「政府への批判その

ものを封じ ようとするもの」と批判した。
実名の確認方法についてもこれらの団体は「改正案は、どんな『本人確認』 方法を使うのか明示せず、施行令に任せている」とし、「改正案は、『本人 確認のために、安全で信頼できるシステムを開発するための施策を用意』す るとなっているが、われわれは現在一般的に使われている『名前と住民登録 番号対照方式』が利用されることを憂慮せざるをえない」と指摘した。

「誰が行政府に司法的判断の権限まで与えたのか」
特にこれらの団体は、改正案が情報通信倫理委員会には不法情報につい判断 する権限を、情報通信副長官には情報削除命令権を付与していることに関し て「一定の条件下で基本的な表現の自由が制限されることには同意するが、 それは厳格な司法的判断の下で行われるべき」と主張した。

彼らは「これまで情報通信倫理委員会は『不法情報』という恣意的な判断の 下で是正要求をしてきた。これに応じなければ情報通信部長官が『削除命令』 をすることができるようにしている」とし「誰が彼らに他人の表現を削除す る『司法的判断』の権限を与えたのか」と反問した。

これらの団体は続いて「情報通信部長官が(そしてこれを審議する情報通信 倫理委員会が)不法について判断することも問題だが、不法に対する司法的 判断も行われていない情報についての情報通信部長官の削除命令に応じなかっ たという理由で、掲示板運
| くちべた日本人 | 2006/12/28 8:46 AM |
【上の続き】
営者などを刑事処罰

するのは過度な規制だ」 と付け加えた。

特に「情報通信倫理委員会は、北朝鮮関連の掲示物や政府に批判的な掲示物 に対してとんでもない是正要求をしてきた」とし「今回の改正

案は、インター ネットを使った進歩的社会運動と、政府への批判活動を無力化しようとする 政府の宣戦布告だ」と主張、△情報通信網法

案の全面的な再改正、△インター ネット実名制の即時廃棄、△情報通信倫理委員会の解体と政府による恣意的 なインターネット検閲を即

時中断することを要求した。

原文(チャムセサン)

韓国の左翼も焦ってますね.

なお「極右評論」様に貴重なコメントがありました.↓

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51256495.html#comments

瀬戸様、お弟子様、いつもお疲れ様です。

よーめん様のブログに投稿した内容ですが、
こちらにも投稿させて頂きます。

「社団法人テレコムサービス協会」は、総務省の所轄公益法人ですね。
http://www.soumu.go.jp/menu_03/syokan/koueki/ichiran_d.html

公益法人について調べてみたら、
民法の規定により、公益法人の設立許可及び指導監督に関する権限は、
その目的・事業に関連する事務を所掌している内閣府及び10省の
中央官庁に与えられています。
とありました。
http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/hojin/koeki/outlook.html

なので、「総務省は関係ない」という言い逃れは
出来ないのではないのでしょうか。

何かの参考になれば幸いです。
Posted by 名無し at 2006年12月28日 02:33


| くちべた日本人 | 2006/12/28 9:11 AM |
「Independence JAPAN」様より引用申し上げます.
http://ameblo.jp/independent-japan/entry-10022319056.html

ISPによる発信者情報開示に異議あり! 追記あり
テーマ:ブログ
 テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会の3団体で構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライ

ン等検討協議会」は、インターネット上の掲示板などにおけるプライバシー侵害や名誉毀損の書き込みについて、ISPや掲示板運営者などが発

信者の身元情報を開示する基準や手順を示したガイドラインを近く策定する。 元記事




 このニュースは、ネットにおける実質的な人権擁護法案になるのではと強い危機感を覚えるものである。


 その理由として

  1.発信者の同意なく開示できること。

  2.保護される対象が「個人」であり、「私人」ではないこと。

  3.保護されるべきプライバシーの範囲が明確でないこと。


 特に2番目の、対象が「個人」であるというのは大きな問題を孕んでいる。

 つまり、国会議員、地方議会議員、企業の代表者、カルト教団の教祖や名誉会長職なども範囲に入る可能性が出てくる。

 そして、そのプライバシーの範囲が、旧国籍(帰化人)、前歴等にまで及ぶ場合、選挙等において、知るべき情報が知らされず、後になって

住民や国民に不利益となる場合が生じる懸念がある。



 実際に、帰化日本人で国会議員になり、どう見ても元の祖国のために働いているとしか思えない議員が見かけられる。日本に忠誠を尽くすた

めに帰化したというよりも、元の祖国のために都合の良いように、日本を誤った方向に導くために、帰化したのではと思われるのだ。



 そうした情報発信まで制約されるのであれば反対せざるを得ない。



 こうした保護は国会議員や有名人等の「公人」までに及ぶべきではない。



 この提唱している団体の中に日本インターネットプロバイダー協会がある。その参加企業の名前の中に、時々言論封殺をしていると批判され

ているソフトバンクも含まれている。勘ぐるなというのが無理な話だ、



 そして、発信者の情報開示であるが、相手が危険なカルト教団や狂信的な信者を抱える団体等であった場合、開示された情報発信者や家族の

身の上に危険が及ぶ可能性が否めない。そうした危険性があることを認識し検討すべきであろう。最悪の場合、第二の坂本弁護士一家殺害事件

と同様な悲劇が起こる可能性さえあると考える。




 人権擁護法案のネット版という可能性が否めず、断固反対したい。




12/28 09:00追記

 なお、もし同意を得ずして発信者情報、すなわち個人情報が開示されるとすれば、これは「個人情報保護法第23条」 に抵触する可能性があ

ることを付け加えておきたい。



第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個 人データを第三者に提供してはなら

ない。
一 法令に基づく場合
 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難で あるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、

本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
| くちべた日本人 | 2006/12/28 11:38 AM |
管理人様,皆様
私の参加サイトであるチャンネル桜様の掲示板にスレッドを立てましたので是非お越しください.
新聞Web版や各サイト様からの引用を含めまとめてあります.
急を要する事態のため無断引用の切は平にお許しください.

インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!(チャンネル桜掲示板内)
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8

(くちべた日本人全投稿)
http://nf.ch-sakura.jp/search.php?action=showallbyuser&mid=4&uid=458
| くちべた日本人 | 2006/12/28 12:59 PM |
dandyさま

ご苦労様です。
極右評論でどなたかが指摘しておられましたが、ヤフーが絡んでいるとしたら脅威になりそうですね。

くちべた日本人さま
情報提供を有り難うございました。
ぜひ、参考とさせて頂きます。
| 新風連 事務局 | 2006/12/28 6:17 PM |
よーめん様の掲示板より広めて欲しいとのことです:TBSがネット法案を運営する事が分かりました!

よーめん様の掲示板より,
http://6517.teacup.com/youmenipip/bbs?CID=87
下記の通り広めてほしいとのことでしたので引用いたします.


TBSがネット法案を運営する事が分かりました! 投稿者:妖面 投稿日: 1月 1日(月)01時47分7秒
[社団法人テレコムサービス]の会長はTBSの地方局の子会社の社長と言う事が分かりました!
ビヨヨ〜ン。つД`) タスケレ !!





ネット版人権擁護法案 香ばしい香りの流れ 分かりやすい一覧表

「ネット版人権擁護法案を管理する[社]テレコムセンター会長中尾氏は中核派と繋がりの深い富山大学卒」
     ↓
「その中尾氏は筑紫哲也が学長を勤める”森のゆめ市民大学”(富山)で副学長を務める」
     ↓
「中尾氏はさらに地元富山ではTBS系列のテレビ局も経営してる」
     ↓
「TBSと言えば昨年2ちやんねる有志らによるTBS免許剥奪デモなどでネットを嫌っている」
     ↓
「ネット版人権擁護法案はそのTBSの系列会社(チューリップテレビ)の社長中尾氏が会長をしているテレコムサービスが運営する」
     ↓
「つまりTBSがネット法案(ネット版人権擁護法案)を運営しているのと同じことになる」
     ↓
「最悪の結果が予想される」(;゚Д゚)

参考 極右評論
ネット規制 背後にTBS、毎日も
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51262120.html
仕組まれているネット規制 筑紫の名前も
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51261192.html
[社]テレコムサービス協会に電突 よーめんブログ
http://youmenipip.exblog.jp/4175299/

↑これらをコピペで広めてくだされ つД`)・゚・。・゚゚・*:.。


社団法人テレコムサービス協会 03−3597−1092
http://www.telesa.or.jp/

総務省03−5253−5111
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html
首相官邸 03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

↑これらをコピペで広めてくだされ つД`)・゚・。・゚゚・*:.。


以下に再度チャンネル桜掲示板の本件に特に関係するスレッドを示しますので皆様にもぜひ起こし下さいませ.
(今回は新着順です)

★チャンネル桜掲示板の関係スレッド

【以下は利用登録者のみ書き込めます】
インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8order=DESC&start=0

【以下はどなたでも書き込めます】

インターネットにおける、思想、言論の自由を、絶対に守るために。
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&order=DESC&start=0

TBS放送免許剥奪を陳情するため署名活動を始めました
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1051&forum=1&order=DESC&start=0

| くちべた日本人 | 2007/01/01 9:38 PM |
ここで私見を.
匿名投稿の長所と短所を簡単に書きますとこうなりましょう.

【長所】
圧力団体など,報復の恐れがある相手についても投稿できる.
拉致問題を例にとれば朝鮮総連や在日でも批判できる.

【短所】
匿名でのいじめ,誹謗中傷.
同じく拉致問題を例にとれば拉致被害者家族の方々への誹謗中傷がされやすい.

ただ,警察や裁判所からプロバイダへ要請があれば発信元を“逆探知”できる.もっともネットカフェなどではお手上げだが.

なおここで一点注意ですが,発信元のIPやホスト情報は個人情報には該当しません
(この点を誤解されている方も多いのですが).

ちなみにネット規制が入るとこの長所短所が逆転しますね.
拉致被害者家族の方々への匿名でのいじめや誹謗中傷はできなくなるが,その一方で圧力団体などへの批判もできなくなる,ということにはなる.

しかし,ネット規制を企てている勢力を見ると,拉致被害者家族の方々への誹謗中傷をそのままにして,総連や在日への批判だけを潰しにかかるのではないか!?という気がしてならない.

拉致被害者家族の方々を誹謗中傷から守り,かつ朝鮮総連や在日を批判できるような法整備こそ必要である

関連して保守系サイトでもこんなご意見の方も↓

本郷竹庵様

発信の責任(上)―2007年01月02日08時05分17秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/02/1086476

発信の責任(中)―2007年01月03日08時02分58秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/03/1088738

発信の責任(下)―2007年01月04日08時07分22秒
http://chikuan.asablo.jp/blog/2007/01/04/1091004

【拙スレッド】
インターネット版“人権擁護法”が“施行”される!!
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1722&forum=8&viewmode=flat&order=DESC&start=0
| くちべた日本人 | 2007/01/04 10:26 PM |
やはりこれはインターネット版“人権擁護法”でした!!

ネット規制ガイドラインです.
反対の声を集めて断固阻止しましょう!!

【ガイドライン全文】
http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf

上記でガイドラインが確認できます。
やはり絶対容認できません。
下記に意見募集さきがあります。
できるだけ多くの反対意見を集めなければなりません。
ブログ等でご紹介いただけるようにお願い致します。

総務省03−5253−5111
http://www.soumu.go.jp/opinions/opinions.html

さらに下記にも、反対意見を多く集めるべきだと思います。

首相官邸03-3581-0101
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
03-3581-6211(代)(自民党)

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm
【これより引用URL全文です】

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」に係る意見募集について

 「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は、プロバイダ責任制限法の施行( 平成14年5月27日)以来、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第3条(損害賠償責任の制限)に関する対応の指針となる「名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」、「著作権関係ガイドライン」及び「商標権関係ガイドライン」を公表し、プロバイダ等に対しガイドラインに沿った対応が期待されることを啓発して参りました。

 一方で、第4条(発信者情報の開示請求等)に関する対応については、第4条の要件を満たす場合には裁判外において発信者情報を開示することも可能ですが、プロバイダ等が判断を誤って発信者情報の開示を行った場合には発信者に対して損害賠償責任を負うこととなるなどから、第4条にもとづく慎重な対応が行われてきております。

 昨今、発信者情報開示に関する請求が増加していること、また、発信者情報の開示が認められた裁判例等も見られることから、昨年9月に、協議会の下に発信者情報開示関係ワーキンググループを設置し、法律の専門家もまじえて検討を重ねて参りました。このたび、発信者情報開示関係ガイドラインの案が取りまとめられましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記の要領により、意見募集を行うことといたしました。
なお、いただいたご意見については、今後の取りまとめの参考とさせていただきます。

●「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」の概要

‘団蠹典つ命による情報の流通によって権利侵害を受けた者からの発信者情報の開示請求が出された場合の判断基準を可能な範囲で明確化
発信者情報開示請求する際の一連の手続を整備

(注)プロバイダ責任制限法関連の情報につきましては
    http://www.isplaw.jp/ を参照ください。

【意見募集要領】
(1)意見募集対象
 プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)

(2)資料入手方法
 当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会の各事務局で配布しています。

(3)意見提出方法
  住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

‥纏劵瓠璽襪両豺
  電子メールアドレス:jimukyoku@telesa.or.jp

■藤腺悗両豺
  FAX番号:03-3597-1096
  社団法人テレコムサービス協会内
  プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
  意見募集係 宛

 *意見を FAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。

M港の場合
  〒105-0003
 
| くちべた日本人 | 2007/01/11 11:10 PM |
毎日新聞またまたマル秘情報流出:これを機に毎日新聞を叩こう!!

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007010910.html

“毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書”

これを機に毎日新聞をたたきましょう!!

【毎日のURL】
http://www.mainichi.co.jp/
【問い合わせフォーム】
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
【会社概要】
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

本 支 社 東京本社 〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
代表電話 03-3212-0321
大阪本社 〒530-8251 大阪市北区梅田3-4-5
代表電話 06-6345-1551
西部本社 〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13-1
代表電話 093-541-3131
中部本社 〒460-8351 名古屋市中区正木2-3-1
代表電話 052-324-1111
北海道支社 〒060-8643 札幌市中央区北四条西6-1
代表電話 011-221-4141

【以下全文】

毎日新聞またまたマル秘情報流出…個人情報&内部文書

またファイル共有ソフトで読者情報が流出した毎日新聞
 毎日新聞読者の個人情報約100件や読者管理に関するマル秘情報が、インターネット上のファイル共有ソフト「Winny」(ウィニー)を通じてネット上に流出したことが9日、分かった。同紙は昨年、約6万5000人の読者情報が同様にファイル共有ソフトで流出したばかり。今回は件数こそ少ないものの、実名入りクレーム報告書や配達、集金のトラブルに対応するわび状といった読者に対し迷惑千万な情報で、管理体制が改めて問われそうだ。

 ネット上に流出したのは、埼玉県西部にある販売所の顧客情報や内部文書、写真など約300メガバイトにのぼる。毎日新聞社が発行する雑誌の届け先や購読者の住所、電話番号、あて名印刷用ラベルなど、個人情報が少なくとも100件、含まれていた。

 このほか、集金ミスや新聞購読の勧誘についてのクレームに対する謝罪文、接客マニュアルといった内部文書も存在。顧客が信仰する新興宗教に関する手紙といった生々しいものもあった。

 さらに新聞拡張団の強引な勧誘を“説教”する書類も…。「11月挨拶に伺ったところ、契約の覚えがないとの事。自筆サインが多すぎます」と架空契約を結んだことを糾弾する文章だが、被害者の実名と住所、電話番号入り契約書の画像が添付されているため、流出で被害に輪をかける形となった。

 流出は昨年の大みそか、販売店の所長がウィニーを使って画像処理ソフトなどを違法ダウンロードしようとして暴露ウイルスに感染し、流出したものとみられる。

 すでにネット上の掲示板では、ハッシュと呼ばれる流出情報を特定できる記号が記入されており、ウィニーを使えば、だれでも簡単にダウンロードできる状況となっている。

 所長は夕刊フジの取材に対し、「個人情報じゃないけど何かあったみたい。ダウンロードしてなかったのに入ってきて、何か入っちゃったんだよね。それが広がっちゃった。顧客データは頂いていない。ハードディスクは抜いてあるのでほとんど出ていない」と、話しぶりからどうみてもパソコン初心者。重要情報を流出させた自覚は皆無だった。

 毎日は昨年4月27日、関連会社社員が愛読者組織の「毎日フレンド」会員6万5690人分の住所、氏名、生年月日、電話番号をファイル共有ソフト「Share(シェア)」を使って流出させたことが発覚。社員が内規に違反してデータを自宅の私物パソコンにコピーしたのが原因だった。この際、同社は社員を諭旨解雇し、管理責任として東京本社販売局次長をけん責の処分とした。同局次長は関連会社社長を兼務していたが、辞任した。

<B> 同紙は「ネット君臨」と題した年頭企画で「2ちゃんねる」や「ひきこもり」といったネット社会の闇を掘り下げている。またも自らネットの“罠”にはめられ、みっともないったらありゃしない。 </B>





ZAKZAK 2007/01/09

| くちべた日本人 | 2007/01/11 11:11 PM |
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
http://www.isplaw.jp/
| くちべた日本人 | 2007/01/12 12:43 AM |
2ちゃんねるが停止!?

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007011201.html

ユーザーショック…2ちゃんねる、再来週にも強制執行



昨年11月に早大で講演した「ひろゆき」。ついに追い込まれることに…(クリックで拡大)
 ネット界激震!! 賠償命令を無視し続けてきた日本最大の掲示板「2ちゃんねる」(2Ch)の管理人、西村博之氏(30)の全財産が仮差し押さえされることが12日、分かった。債権者が東京地裁に申し立てたもので、対象となるのは西村氏の銀行口座、軽自動車、パソコン、さらにネット上の住所にあたる2Chのドメイン「2ch.net」にまで及ぶ見込み。執行されれば掲示板の機能が一時停止するのは必至だ。

 12日午前、仮差し押さえを申し立てたのは、西村氏に対して約500万円の債権を持つ東京都の会社員の男性(35)。

 男性は2Ch上で自身や家族の実名、住所を晒され、「人間の屑」「ネットストーカー」などと誹謗中傷されたため、昨年8月、管理人の西村氏を相手取り、東京地裁に書き込み者の情報開示を求める申し立てをした。

 西村氏が出廷してこないまま同9月に開示を命じる仮処分が出たが、何ら対応が得られないため、間接強制で1日5万円ずつ制裁金を科すこととなった。それでも西村氏の法廷無視は続き、決定から100日を経て債権は500万円に膨れあがった。

 夕刊フジ既報の通り、西村氏は一切の賠償命令を意識的に無視し続けている。昨年11月の講演会では「子供の養育費の踏み倒しと同じ。賠償金を払わせる方法はこれ以上ない。イヤなら法律をつくればいい」と強弁した。


(クリックで拡大)
 強気の背景には、何ら差し押さえられるはずがないという自信があるとされる。西村氏には固定資産がなく、給与の流れも不明なので、一般的な差し押さえは無理。弁護士が銀行口座を探り当てるなどしてきたが、西村氏も海外に資産を移すなど対抗策を講じてしまい、どの債権者も手をこまねいているのが現状だ。関係者によれば「(西村氏は)時効成立まで逃げ切るつもり」だという。

 男性も西村氏が所有する軽自動車の標識番号や銀行口座など、差し押さえられるものを何とか突き止めた。申し立てに際して周囲から「返り血を浴びる」「またネットでたたかれる」とたしなめられたが、「年収は1億円」とさまざまな媒体で放言する西村氏を見て意を決した。

 「被害者はみな、高い弁護士費用をかけながら賠償金を取ることもできない。当の西村氏は悠然と賠償命令を無視して億単位を稼ぎ、『賠償金が取れない法律に問題がある』と開き直っている。だから恨み言や批判を言うのはやめて、法律にのっとって被害者の痛みを少しでも知ってもらう」

 今後、西村氏の異議申立期間もあるが、これまでと同様に出廷しない場合、早ければ再来週にも強制執行が始まる。

 今回の仮差し押さえは、西村氏個人はもとより、1000万人ともされる2Chユーザーにも大きな影響を及ぼす公算が大きい。東京地裁の「値段がつくものは差し押さえ可能」との判断から、「日本国内では前代未聞」(ドメイン登録機関)とされるドメインの仮差し押さえも行われるからだ。

 手続きが進んでドメインの所有権が移り、2Chというサイトがネット上の住所を失ってしまうと、ユーザーが従来の「2ch.net」にアクセスしても、何ら閲覧できなくなる。

 運営側が掲示板の継続を望むなら、新たなドメインを取得して全システムを引っ越す必要があるが、「2Chはリスクを分散するため、50台ものサーバーが各自独立しており、全体を統括するサーバーがない。データの書き換えは容易でなく、引っ越しに2週間は必要だろう。さらに新ドメインを周知するのが大変だ」(IT業界関係者)。

 男性は「西村氏の収入源は2Ch上の広告なので、すぐに新しい掲示板をつくるだろうが、いたちごっこは望むところ。次は自分以外の債権者が同じ手段に訴えてくれるはず」と、泣き寝入り状態にある全国の債権者に共闘を呼びかける。

 元旦から全国紙に登場するなど注目度満点の西村氏だが、新春から手痛いしっぺ返しを食らうことになった。

【“差し押さえ”関連記事】
◆サイトは既に“差し押さえ”済み(2007/01/12)
| くちべた日本人 | 2007/01/12 9:49 PM |
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=733&forum=1&start=49

【桜掲示板引用ここから】
No.65923:国境なき記者団に依頼し、日本の不穏な動きも徹底監視してもらおう。
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/08/news054.html

このリストに韓国が漏れているのは不思議な話だが、日本とてうかうかしていられない状況になってきた。真のジャーナリズムを追求する国境なき記者団の面々には、是非とも日本のTBSや毎日・朝日新聞、NHK、スポンサーとしての創価学会やパチンコ業者の実態を徹底的に取材していただき、徹底的に分析・検証を加えてもらいましょう。
【桜掲示板引用ここまで】

【以下本文】
国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
ブロガーの弾圧やオンライン検閲を行っている「インターネットの敵」の最新リストが公表された。
2006年11月08日 14時41分 更新
 国境なき記者団は11月7日、インターネット検閲に反対する「24 hours against Internet censorship」キャンペーンを立ち上げ、インターネットを検閲、遮断している「インターネットの敵」13カ国のリストを発表した。

 このキャンペーンの敵と認定されたのは、ベラルーシ、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの13カ国。

 いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの取り締まりや弾圧を行っている。

 例えばミャンマーのインターネットカフェのコンピュータは、ユーザーの行動を監視するために自動的に5分おきに画面をキャプチャするという。また今年新たにリストに加えられたエジプトでは、民主改革を唱えたブロガー3人が投獄された。チュニジアは昨年の世界情報社会サミットの開催地でありながら、インターネットカフェはすべて国家統制下にある。

 さらに国境なき記者団は、中国は依然としてインターネットフィルタリングにおいて世界最先端であるとし、また北朝鮮は引き続き世界最悪のインターネットブラックホールで、数人の政府関係者しかWebにアクセスできないとも述べている。

 今回の最新リストからは、ネパール、モルジブ、リビアの3カ国が外された。同団体は、リビアではもうインターネットの検閲やサイバー活動家の拘束が行われていないことを確認したとしているが、ムアマル・カダフィ大統領は依然として報道の自由の弾圧者だとしている。モルジブも同様に、2月以来サイバー活動家の投獄はないが、マウムーン・アブドゥル・ガユーム大統領は今なお弾圧者だとされている。ネパールはギャネンドラ王が退位し、5月に民主的統治が復活して以来、表現の自由が大きく改善し、インターネットの検閲やブロガーの拘束はなくなったという。

 国境なき記者団はこのキャンペーンに合わせて、ブログプラットフォームrsfblogを立ち上げたり、世界のインターネットブラックホールの地図を描いた移動看板を掲示するなどの活動を行う。

| くちべた日本人 | 2007/01/12 9:49 PM |
チャンネル桜掲示板にプロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップしました!!

http://www.telesa.or.jp/consortium/provider/pdf/20070110_provider_guideline_2.pdf

をテキスト版にしたものです.

「プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版をアップします」

http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1821&forum=8

※ただ,大変申し訳ありませんが,使用したソフトの関係で表(ひょう)だった部分やヘッダ・フッタの部分がつながってしまって変な文になっている箇所がありますので十分ご注意ください.

| くちべた日本人 | 2007/01/12 10:53 PM |
プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン(案)テキスト版
こちらにもアップされています

http://yy28.60.kg/test/read.cgi/demo/1168623995/l50

こちらの方が見やすくなっています
| くちべた日本人 | 2007/01/13 8:23 PM |
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